Title

　生活スタイルが変化し、共稼ぎ家族の増大、働きつつ育てる権利が求められる中、実際 働きたいが、保育園は満員、卒園後、児童（小学校、主に低学年）が通う学童保育につい ては近隣小学校に設置がないといった現状が多々見受けられる。例えば、大阪府の出生率 は全国平均より低く、既婚で働く女性は１人の子どもも生みづらいのが現実である。各自 治体は、少子高齢化にむけてかなり乳幼児の保育所や高齢化対策においては政策を打ち出 してきてはいるものの、学童期（小学校）のワーキングマザーへの政策は死角になってい るのではなかろうか。働く女性を支える既存の政策の１つとして、“学童保育”を取り上 げ、その現状を分析し、行政のみに任せるのではなく、市民と行政の協働の可能性につい て考察してみたいと思います。