平成２年の入管法改正により、在日外国人児童の数は急速に増加していっている。中でも特にニューカマーとよばれる児童の増加が顕著である。 しかし、公教育の現場での在日外国人児童への日本語習得するための指導あるい は、生活・文化の差異を越えた対応には立ち遅れている。児童の基本的人権を学 習権と捉え、その学習権保障という見地から、在日外国人児童の日本語教育の現 状を、調査・分析する。尚、柳田が兵庫県を、松井が大阪府をそれぞれ担当する。