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　近年環境に配慮した企業経営が求められるようになり、これに呼応する形で「環境報告書」を発行する企業が増えている。また、各企業の環境対策を企業評価の尺度として活用していこうという動きも、金融機関などで始まっている。

　本研究では、1999年に発行された88社の環境報告書を基に、現在の環境報告書の動向を押さえるとともに、企業評価への活用方法について検討する。

　なお今回は企業評価の中でも「信用分析」に焦点を当ててている。信用分析の実施主体としては、金融機関、企業(取引先)、民間信用調査機関が挙げられるが、金融機関や企業(取引先)は、それぞれ独自の分析方法や評価基準を有している上、これらが公表されることほとんどない。したがってこの中でも分析方法や評価基準がもっとも公開されている民間信用調査機関が実施している「信用分析」を念頭に置く。