日本企業のこれまでとこれから

�Bこれからの企業のあり方�A

うかつな発言で企業信頼を失うよりも、内部をしっかりさせる事。
つまり、内部統制（Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）をしっかりさせる事が大切になってきます。
先ほども書きました通り、大企業には備わっているものです。
それがなければ、監査の段階で問題になりますし。

が、働かなかったのは事実ですから。
米国の学生は、就職活動の際にに企業に対して「内部統制の有効性を質問」するそうです。
そうでないと、怖くて働けないから、だそうです。
僕の場合、見た限りでは、そういう事はあまり考えないのが一般的だったと思います。
聞いても、そうない様に信じるしかないです、との答えが帰ってきた場合もあります。

＜内部統制・法令遵守を有効にする為に＞

ＪＲの事件では、マニュアルを配っていた様ですが、それは働きませんでした。
タダ単にマニュアルを配るだけでは、不十分なのは十分承知のはず。
「これ、読んどいてね〜。世の中が世の中だしね〜。」みたいに笑っている人はいませんか？

内部統制とは、単なる管理ではありません。
「目的達成に関して合理的な保証を提供する事を意図した、事業単位、
経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセス」とあります。

ここのプロセスとは、５つあります。

1. モニタリング（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）：日常と独立機関による監視
2. 情報と伝達（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：情報をどう伝えるのか
3. コントロール行動（Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）：リスクを管理する
4. リスク評価（Ｒｉｓｋ　Ａｓｓｅｓｅｍｅｎｔ）：不確実性の算定
5. コントロール環境（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）：企業風土

これらは口にする事は簡単ですが、徹底させるのはかなり大変です。
意識が一番の問題ですし、機械って誤作動多いしな、で済ます日常ではダメなんです。
外部に頼むのは簡単ですが、お金も掛かります。時間もかかります。

＜コーポレートガバナンスとの関係とは＞

コーポレートガバナンスとは、経営陣に対する規律づけ。
外部から人を招いたり、するのもそうですね。株主や債権者も入っています。
ただ、これと内部統制は大きな関係があります。

マネージメントの人たちによる実態把握の不十分さ（＝内部統制の欠如）の状態で、
いくら他の人たちが経営陣を規律したところで、それは末端までいかないものであり、
意味のないものとなってしまいます。この２つを一緒に議論していく事が大切ですね。

＜米会計不信からの議論＞

１４年の商法改正から、アメリカ型のコーポレートガバナンスの採用出来る様になりました。
しかし、ここに来て、アメリカの会計不信・コーポレートガバナンス不信が起こり、
「いや、やっぱり、アメリカは失敗したんだから、このままでいいんだよ」という流れになるのは
もの凄く怖い事であると思います。

日本経団連は、１０月１３日、不祥事防止に向けた取り組みを発表しました。

1. 行動指針の整備・充実
2. トップの基本姿勢の社内外への表明と取り組みの開示
3. 全社的な取り組みの整備（倫理委員など）
4. 「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」の整備
5. 教育・研修の実施・充実（階層別・職種別）
6. 企業倫理の浸透・定着状況のチェックと評価
7. 不祥事が起こった場合の適格な情報開示・原因の究明・再発防止策・処分など。

７項目ありますが、「必要なのは個々の企業の取り組み如何」という奥田会長の発言にもありますが、
アメリカでは、ＣＥＯに最高２５年の禁固刑の罰など決めても、本当に起こってないかは分りません。
ヘルプラインなんて、使う人はいるのでしょうか。
ここで話したら、爪弾きにされる事もないのでしょうか。
疑ってかかる事ほどギスギスするものはありません。上手く、企業として対策を講じて欲しいものです。

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