ここでは、会計に関する資格を紹介したいと思います。
@国内系資格について
| 公認会計士 |
今回のターゲットにもなった会計士。日本の方の会計士資格です。会計のプロとして、企業が発行する財務諸表の監査（正しく記載されているのかをチェックする事）を行う事を独占業務としています。 業務の範囲としては幅広く、他に情報システム監査やＦＰ、経営アドバイス、 また、登録により税理士業務も可能になります。 |
| 日商簿記検定 | 簿記とは、帳簿をつける事を指します。企業の帳簿をつける為の知識をつける為のものです。 たかが帳簿、かもしれませんが、それには決まったルールがあり、それを規定しているルールを 身につけるもの。 だったら、簿記は経理の仕事ではないのか、と思われるかもしれませんが、企業の動きを知る事は全てのビジネスをする人に求められる事ですから、どんな人にも適応する資格でしょう。 レベルごとに、３級（商業簿記）、２級（商業簿記＋工業簿記＜：工場を思い浮かべて下さい＞）、 １級（商業簿記＋工業簿記＋原価計算＋会計学）とあります。 |
| 税理士 | 会計士とは違い、財務諸表では無く、税に関する申告・申請・報告を行う業務を独占としています。 ただ、税理士は税のことだけを知っていればいいか、と言えばそうではなく、 税から派生する会計・経営に関する知識も求められている職業です。 税に関する事でなければ、会計士と求められる知識は似たものになると思います。 ちなみに、税理士には科目合格制度となっていますから、会計士と比べて勉強しやすいかもしれません。 |
| ＦＰ | ファイナンシャルプランナーと呼ばれるもので、資産運用に関するアドバイスをする為の知識を学ぶものです。 生きていく中で、就職〜老後まで長い間がありますが、その中でいかに自分の資産を運用するのか。 結婚してからも、子供の学費・介護・相続など多くの問題がありますが、 これらへのプランニング・運用を補佐するものです。 一般資格であるＡＦＰと上級資格であるＣＦＰがあります。 |
| 社会保険労務士 | 企業が行政機関などに提出する社会保険や労働保険などに関する書類作成のアドバイスをします。 企業における総務がこの業務を行っていると聞いたことがあります。 |
| 中小企業診断士 | これは、国の唯一のコンサルタント資格。中小企業の活性化を狙い作られたそうです。 会計をはじめとして、経済・経営論・法務・情報システムなど、多くの知識を求められます。 ２次試験ではペーパーではなく、口述であるのもユニークかもしれません。 |
１、国内の資格 ２、アメリカの資格 ３、日本とアメリカの会計士資格の違い