A米国における対応とは
エンロン破綻以後、アメリカでは様々な対応が採られています。
ここではその対応を表にしてみました。
| ２００１年１２月 | エンロン破綻 |
| ６月２６日 | 不正会計を徹底追及と米大統領表明 |
| ６月２８日 | 「年次報告の正確性証明」をＳＥＣ（証券取引所）が米国大企業に要請 |
| ７月２日 | 特別目的会社（ＳＰＣ）の連結除外基準を厳格化。 米審議会が草案を提出 |
| ７月８日 | 米大統領「不正会計に厳罰」と法規制導方針を表明 |
| ７月９日 | 企業不正摘発へ新組織と大統領表明 対策委員会トップに司法副長官就任 |
| ７月１２日 | 英国政府、会計不信で不正予防策 |
| ７月１５日 | コカ・コーラストックオプションを費用化 |
| ７月１６日 | 米国下院、企業不正防止法案を追加可決 |
| ７月１７日 | ストックオプション費用計上義務化に政府・議会は消極的 |
| ７月２０日 | 大統領、米国経済は重大局面にあると演説 |
| ７月２５日 | 米議会、企業改革法議決 |
| ７月２９日 | 決算報告の正確性証明書、米大手９社がＳＥＣ登録 |
| ７月３０日 | 米国企業改革法成立 |
| ７月３１日 | ＧＥ、ストックオプションを費用化、正確性証明にＣＥＯ署名 |
| ８月１３日 | 自社株購入権を費用に、と米金融１７社が計上 |
| ８月１５日 | 米主要７００社以上が決算書の正確さ宣誓書を提出 |
| ８月２８日 | 日本企業にも決算証明を義務付け |
| １０月１６日 | 米ＳＥＣ、企業に内部倫理基準制定を求める |
| １０月２９日 | 国際会計基準と米国会計基準の統一へ向けて合意 |
この様に、アメリカでは非常に短期間に多くの手が打たれております。
一体、日本ではどれだけの事が聞こえてきているのでしょうか。
１、クリントン大統領の行動 ２、米国対応の歴史 ３、改革法とは ４、アメリカに学ぶべき事