米国における対応

@クリントン大統領の行動とは

2002年7月30日、米国クリントン大統領は、
企業改革法(サーベンズ・オークスリー法)に署名をしました。

これは、エンロンの破綻を初め、多くの企業で
見られる会計不正等に対する罰則を強化する為のものです。
同時に、相次ぐ企業不正に対して、何とか信頼を回復してもらいたい
という意図が大きく反映されています。

さて、みなさん、ここでエンロンが破綻をした日を思い出してください。
いつでしたか??

答は、2001年の12月。この時に連邦破産法の11条を申請しています。
そもそもは11月に不正経理が見つかってから1ヶ月で破綻しています。
たった、7ヶ月程で法律を成立させました。

今現在も、米国では、会計制度における議論が多く起こっており、
「米国会計不信」で取り上げたような項目が議論されています。
また、大手企業ではこの問題を受けて、会計処理の方法を、
より開示の方向に修正した企業も見受けられます。

この「米国における対応」では、この法律の内容を中心として、
アメリカの対応に対して、日本が学ぶべき事を挙げて行きたいと思います。


1、クリントン大統領の行動    2、米国対応の歴史    3、改革法とは     4、アメリカに学ぶべき事