Cアメリカに日本が学ぶべき事とは
アメリカ会計不信からアメリカがこれまでに短期間で実施してきたこと。
それから、３つの事が言えるのではないでしょうか。
ここから３つについて説明していきたいと思います。
＜大きくても倒産する＞
ワールド・コムの破綻は、米国で最大規模の破綻でした。
しかし、それがつぶれかけようとしても、特に国として・銀行として
かなり頑張った支援は特にしていません。
逆に、アメリカは、資本主義経済を守る為に、先ほどの企業改革法の様に
逆に厳しいルールを制定しています。
＜基本的なスタンスを変えていない＞
今回の会計不信には、株主重視の資本主義経済の行きすぎと言われています。
株価を高く保つ為に利益を水増しして、財務諸表を良く見せようとする。
上にも述べましたが、より厳しいルール。
財務諸表の公正さの確保、ディスクロージャー（情報開示）の徹底、
社外取締役中心の基本的な枠組みは変わりません。
疑問が持たれるよりかは、逆に、その強化に務めています。
＜素早い対応＞
企業改革法が７ヶ月余りで成立した事を紹介したように、
非常に短いペースで素早い対応がなされています。
クリントン大統領も率先してこの問題に取り組んでいる事が見て取れます。
また、幾つかの企業で、改正されるであろう内容に対し、
先手で手を打ってきている面もあります。むしろ、歓迎している様な。
それに合わせて、自分の企業のプレゼンスを高めているのだと思います。
＜テロ事件との関連＞
アメリカの素早い対応の背景には、昨年起きた
「９・１１」テロ事件が関連しているのかもしれません。
テロ事件以降、ただでさえ落ち込んでいる経済に、ここに来て会計不信。
アメリカとしての懸念・不安・危機感は大きいものであった事は、
想像に難くありません。
そうした背景にも、これ程までに強く・早くできた原因があるのかもしれません。
１、クリントン大統領の行動 ２、米国対応の歴史 ３、改革法とは ４、アメリカに学ぶべき事