■　解決策と課題

債務超過の解消方法には、
■　民事再生法など法的整理
■　銀行への債務放棄
■　経営を立て直す
などが挙げられます。

しかし、元大阪市助役現大阪市長の関淳一氏は
「特定調停の結果を踏まえ、会社経営陣や大阪市の責任を明らかにする」としつつも、三セク自体については
「市民の共有財産」として存続させる方針をとっています。

では残るは

■　銀行への債務放棄

つまりは「借金を棒引きしてもらう」ことです。
現在のＷＴＣの債務超過は２４５億円、借入金残高は９９７億円にのぼります。
しかしＷＴＣは今も毎年約13億円の赤字を出しており、これでは借金を返せる見込みはありません。

そこで、銀行への債務放棄を行うことで一応の借金を返せるまでに立ち直させることが出来ます。

実際、今年の８月２１日の特定調停の第一回調停では
大阪市のＷＴＣ，ＡＴＣ，港町開発センターの３社に対する長期貸付金のうち、
　■　６９５億円を株式化し市が保有することで、債務返済を事実上免除する
取引銀行に対しては、２２００億円の借入金のうち、
　■　９６３億円の借金を棒引き、
　■　残りの貸し出し金利を１．３８％～１．８％から１％程度に減らす

という要請を出しています。
銀行側との折り合いはまだついていませんが、現状では利息すら返せないのですから
もはや債権放棄以外改善策にはなりえないのではないでしょうか。
少なくともこれ以上公的資金の投入という税金の無駄遣いは避けるべきです。

共有の財産として存続する以上、毎年赤字ではせっかくの債権放棄も、抜本的な解決策とはなりません。

では、今後も存続させるのであれば、もう一つの方法

■経営を立て直す

が不可欠であるといえます。

しかし、テナントの入居率が１００％近いにもかかわらず、そのうち８０％が貿易に関係のない役所とその外郭団体となっている現状では
到底黒字転換など見込めません。

ではいったいどうやったら黒字になるというのでしょうか？

①民間企業としての意識を持たせる
　共同出資といえど、株式会社であるからには民間としての意識が不可欠です。
　競合の激しい中で運営していくには、官の意識はふさわしくありません。
　赤字に転落しても、迅速に適切な対応のできる民の迅速さが必要なのです。

②天下り、兼任のストップ
　言うまでもなく、第三セクターを天下りの受け皿としていては黒字転換などありえません。
　また、仕事に専念する時間の割けない兼任も、やめるべきです。

③行政の公共性を有効に使う
　行政、またはその委託によるＮＧＯなどによる透明性のチェックやまたその義務付けができれば
　かつてのような曖昧さによる失敗を繰り返す事はなくなるでしょう。

④無理しない
　一番重要なことかもしれません。
　かつてのように無理な分野への参入や利益の追求によって、今の債務超過は生まれたわけですから。

少なくとも、WTCは一刻も早く会社を清算し、これ以上税金を投入しないことが我々にとっても最良の策ではないでしょうか。