55 例えば、経済企画庁は1998年12月27日に、1998年度版ミニ経済白書を発表し、その中でバブル崩壊が日本経済に与えた影響として、資産価格の下落、不良債権処理の遅れと先送りによる弊害の2点から検証し、政策判断や見通しの甘さを認めた。数次の経済対策も期待通りの効果を上げることができなかった上、財政赤字を拡大させ、消費者マインドの悪化を招く要因になったと総括している。