プロフィール(Profile)
１．研究･教育分野
＜総合政策学部・教員紹介から＞
ひとりひとりの市民が安全で快適な生活をおくり、社会的調整が大きな摩擦なく進められるためには、安定した経済社会基盤と動的局面の活性化（経済発展）が必要である。そこで、技術が重要となってくる。技術は社会基盤を形成し、経済発展の原動力となっているからである。近年では、将来の技術選択をできるだけ市場にまかせてしまうという米国発の市場競争優先政策がグローバルスタンダードとして有力である。しかし、フランスとEUにおいては、市民による市民のための市民情報社会整備の方向に技術を誘導する政策がとられ、一定の評価を得ている。デジタルデバイド、知的財産権、投資と労働力移動問題など、対立の深まる南北問題を克服し、世界の調和ある発展と資源エネルギー・環境負荷の小さい社会構築をめざした技術選択を考えるには、EUなど市民社会先進国の政策事例研究を積み重ね、政策提言を行っていくことが重要である。（MASTERY
FOR SERVICE大学案内2006教育・研究編 関西学院大学教務部教務課編集発行から抜粋引用）
２．所属学会など
氏名： 中野 幸紀 （なかの ゆきのり）
所属： 関西学院大学 総合政策学部
職名： 教授
学位： 工学博士，工学修士，工学士
専攻： 仏・EU産業政策，産業技術政策，情報通信技術政策，冶金学
所属学会： 日本鋳造工学会，国際開発研究者協会，日仏経営学会，人工知能学会，研究・技術計画学会，
環太平洋産業連関分析学会，日本ＥＵ学会，国際開発学会，国際経済学会，情報通信学会，
日本経済政策学会，日本地域政策学会，日本NPO学会
研究分野： フランス鋳物工業技術センター（CTIF: 1972-73）、国家行政学院（ENA: 1982-83）での外国人実務研修、通商産業省（当時）での実務経験（1976-97）等を踏まえ、フランス的な産業と国家の関わり、技術革新と産業社会の関係（産業技術政策）などを研究してきた。最近は、フランスの研究開発政策、EU統合拡大と深化に係わる諸問題、高度情報化社会における無線技術を利用した新社会システムの構築等に関して総合政策的アプローチによる調査研究を進めている。
３．主な研究業績
＜1976年度＞
論文
共 Etude sur les formes dégénérées du graphite, en vue du controle magnétique
des pièces moulées en fonte à graphite sphéroidal. Fonderie，No.355 1976．04
＜1980年度＞
調査報告
単 創造的知識集約化と技術立国への道，― 80年代の通商産業政策のあり方に関する産業技術構造審議会答申について ― 綜合鋳物 1980．06
＜1982年度＞
調査報告
共 Politique Industrielle et concurrence/ La reconqête du marché intérieur.
l’Ecole Nationale d’Adminstration 1982．09
＜以下は、関西学院大学の研究業績紹介ページから貼り付けたページです。2010年10月現在＞
| 氏名 | なかの ゆきのり | ||
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| 中野 幸紀 | |||
| 所属 | 総合政策学部国際政策学科 | 職名 | 教授 |
| 学位 | 工学博士，工学修士，工学士 | 専攻 | 冶金学，国家行政，産業技術政策，仏・EU産業政策，情報通信技術政策 |
| 所属学会 | 日本鋳造工学会，国際開発研究者協会，日仏経営学会，人工知能学会，研究・技術計画学会，環太平洋産業連関分析学会，日本ＥＵ学会，国際開発学会，日本NPO学会，情報通信学会，日本経済政策学会，日本地域政策学会 | ||
| 学内職歴 | |||
| 研究分野 | フランス鋳物工業技術センター（CTIF）での計量組織学に基づく鋳鉄の物性研究、ENA（フランス国家行政学院）での行政実務研修、通商産業省での行政官としての実務経験等を踏まえ、フランス的な産業と国家の関わり（産業政策）を研究してきた。最近は、フランスの研究開発政策、EUの統合拡大と深化に係わる社会経済的諸問題、高度情報化社会における無線技術の利用、知識社会の定量分析と日EU国際比較等に関して総合政策的アプローチによる調査研究を進めている。 | ||
| 区分 | 著書名・論文名・論題名等 | 掲載誌／巻・号／発行所／学会名等 | 発行／発表年月 |
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＜2009年度＞ |
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| 論文 | |||
| 単 | 温暖化対策の両輪としての原子力とエネルギー需要管理政策，L'énergie atomique et la politique de maîtrise de la demande d'énergie; deux pilliers des mesures contre le réchauffement climatique. | 日仏経営学会，日仏経営学会誌，Bulletin de la Société Franco-Japonaise de Gestion，第26号，p.54-74 | 2009．04 |
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＜2004年度＞ |
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| 著書 | |||
| 共 | 関谷一彦・細見和志・山上浩嗣編著，「はじめて学ぶフランス」，16章，第9章「フランスの自然科学と産業技術政策」，p.157～175 | 関西学院大学出版会，関西学院大学講義「総合コース・フランス研究」 | 2004．10 |
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＜2001年度＞ |
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| 著書 | |||
| 共 | 鈴木多加史、西田稔編著，「サービス・エコノミーの展開」，第４章，「サイバースペースにおけるサービス化の展開」，p.93～p.138 | 御茶の水書房 | 2001．08 |
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＜1998年度＞ |
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| 論文 | |||
| 単 | The Hamessing of Innovation toward a Sustainable Rural Energy Delivering System | 関西学院大学総合政策学部，総合政策研究 vol.6，p.63-p.70 | 1998．12 |
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＜1989年度＞ |
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| 著書 | |||
| 共 | 菅野昭正、木村尚三郎、高階秀爾、荻昌弘，読む事典フランス，第5章，科学・技術 最前線の科学技術，p.225～239 | 三省堂 | 1990．02 |
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＜1987年度＞ |
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| 招待講演 | |||
| 単 | 日本の技術政策，特にその基礎研究について | （社）日本化学会 第56春季年会，講演予稿集Ⅲ（特別講演） p.2102-p.2103，ISSN 0285-7626 | 1988．03 |
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＜1985年度＞ |
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| 調査報告 | |||
| 共 | 3-3 フランスにおける創造的研究開発環境，21世紀へむけての先端技術研究開発環境のあり方に関する研究，第3章 海外技術先進国の研究開発環境に関する経験と対応の分析，p.136-p.169 | 総合研究開発機構 NIRA OUTPUT NRC-83-14委託研究，財団法人 工業開発研究所 | 1986．02 |
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＜1982年度＞ |
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| 調査報告 | |||
| 共 | Etude sur la politique industrielle du type des filières ou des créneaux. | l’Ecole Nationale d’Adminstration | 1982．04 |
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＜1980年度＞ |
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| 調査報告 | |||
| 単 | 創造的知識集約化と技術立国への道，― 80年代の通商産業政策のあり方に関する産業技術構造審議会答申について ― | 綜合鋳物 | 1980．06 |
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＜1979年度＞ |
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| 論文 | |||
| 単 | 鋳鉄の計量組織学的研究 | 京都大学，博士論文 | 1979．07 |
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＜1976年度＞ |
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| 論文 | |||
| 共 | Etude sur les formes degenerees du graphite, en vue du controle magnetique des pieces moulees en fonte a graphite spheroidal. | Fonderie，No.355 | 1976．04 |
| 区分 | 著書名・論文名・論題名等 | 掲載誌／巻・号／発行所／学会名等 | 発行／発表年月 |
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＜2009年度＞ |
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| 論文 | |||
| 単 | 温暖化対策の両輪としての原子力とエネルギー需要管理政策，L'énergie atomique et la politique de maîtrise de la demande d'énergie; deux pilliers des mesures contre le réchauffement climatique. | 日仏経営学会，第26号, p.54-74 | 2009．04 |
| 学会報告 | |||
| 単 | 日仏知識観光産業の比較分析 （フィールドワークを踏まえた経験的接近法） | 平成21年度観光経済経営研究会議 | 2010．03 |
| 単 | 省エネルギー証書制度の有効性に関するIOモデル分析，An IO Model Analysis on the Asset of Energy-Saving Certification System. | 環太平洋産業連関分析学会第20回(2009年度)大会，Pan Pacific Association of Input-Output Studies, The 20th Conference, Sun-refre Hakodate | 2009．10 |
| 招待講演 | |||
| 単 | L'analyse structurelle de l'industrie de la connaissance: une comparaison entre la France et le Japon. ，（知識産業の構造分析: 日本とフランスの比較） | JFR' 09, Journée Francophone de la Recherche，（JFR' 09 フランス語による科学シンポジウム），Sciencescope, Maison Franco-Japonaise，日仏会館 | 2009．11 |
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＜2008年度＞ |
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| 学会報告 | |||
| 単 | Industrial Technology Policy Analysis by IO analysis of knowledge industry in Japan | The Intermediate Input-output Meeting, Seville, Spain | 2008．07～2008．07 |
| 調査報告 | |||
| 単 | EUとフランスのエネルギー政策，― EU環境条文(ニース条約）からエネルギー需要管理政策形成までの流れ ― | 平成20年度 EUの環境政策およびエネルギー政策と日本への影響 報告書，第8章 p.116-145，財団法人国際貿易投資研究所 | 2009．03 |
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＜2007年度＞ |
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| 学会報告 | |||
| 単 | Comparison of several types of knowledge industries between Japan and Europe | International Input-Output Association，The 16th IIOA Conference, Istanbul | 2007．07 |
| 調査報告 | |||
| 単 | フランスの挑戦：電気・ガス自由化と原子力産業 | 平成19年度エネルギーおよび環境問題へのEUの新たな取り組み報告書，財団法人 国際貿易投資研究所，第3章，p.37-60 | 2008．03 |
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＜2006年度＞ |
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| 学会報告 | |||
| 単 | どうなるこれからの情報格差社会，パネルディスカッション司会 | 第23回情報通信学会プログラム，p.43～46，財団法人情報通信学会 | 2006．06 |
| 調査報告 | |||
| 単 | 知識産業の日EU比較分析 | 平成18年度「EU統合の深化・拡大と欧州産業再編の新展開」報告書，財団法人 国際貿易投資研究所，第5章，p.60-p.80 | 2007．03 |
| 書評 | |||
| 単 | 先端技術の開発と政策 | 日仏工業技術，第52巻1号，日仏工業技術会 | 2006．11 |
| 招待講演 | |||
| 単 | S&T Policy and R&D Industry in Japan, and European countries，- Comparative Policy Studies Using IO Method - | Department of Sociology and Political Science, The Norwegian University of Science and Technology (NTNU), Trondheim, Norway | 2007．03 |
| 研究会開催 | |||
| 共 | L'impact Social de la Politique de Recherche en Europe | EU Institute in Japan, Kwansai | 2006．09 |
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＜2005年度＞ |
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| 論文 | |||
| 単 | フランスのR&D政策 ― 見直しを迫られる研究者自治 ― | 日仏経営学会誌，第22号，p.13～31，日仏経営学会 | 2005．05 |
| 調査報告 | |||
| 単 | 第3章 改定リスボン戦略におけるR&D政策と2010年目標達成の可能性，― R&D政策は産業競争力強化と知識社会構築という戦略目標達成にどう貢献するのか ― | 平成17年度「欧州の知識基盤型経済社会の構築に向けた長期戦略の再検討」報告書，財団法人国際貿易投資研究所，p.25-41 | 2006．03 |
| 活動内容 | 発行／活動年月 |
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＜2010年度＞ |
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| 学会 | |
| 日仏経営学会副会長 | 2009．05～2011．05 |
| 役職その他活動 | |
| 財団法人情報通信学会評議員・関西支部副支部長 | 2010．07～2012．06 |
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