@日本におけるこれまでの会計の問題
これまで、日本の監査法人の仕事は、どうであったでしょうか？
監査に携わる監査人には、厳しい要求がされるものです。
家族にまで監査に入る企業と利害関係があってはいけない、と米国の監査基準所にはあります。
日本では一体、どういうものであったのでしょうか。
２００２年１０月、こう言った処分が出てます。
「粉飾決算に携わった神戸市の瑞穂監査法人に１年間の業務停止命令、
２人の会計士に対して、登録抹消。会計士処分としては最も重い」
アメリカの企業改革法のページを見ていただくと分ると思いますが、
まだまだ日本では処分が重くはありません。
しかし、昔はもっと酷かったのです。
国の言いなりと言っては酷いかもしれませんが、
会計士の独立性なんて、あったもんじゃありません。
＜大蔵省の圧力＞
例えば、９６年に破綻した住宅金融専門会社７社の１つ、「住総」の
９４年度３月期の決算。当時監査していた監査法人の意見書があります。
当時、母体行の信託銀行と、大蔵省の下で支援計画が進められていた。
当時の監査法人は、債務超過で存続が危ぶまれる」等と言った
意見を述べている。この企業は上場していない為に財務諸表は公開されていない。
しかし、関係者によると、「適正に表示されている」という
一般的な健全な企業に付けられるものが付いていたと言う。
これに関して、当時の会計士は、
「大蔵省が支援すると言っている以上、会計士は大蔵省の再建案が成り立たない
と見るような事はできない。大蔵省に逆らうとどんな嫌がらせをされるか分らない。」
と述べている。
＜企業からの圧力＞
企業は基本的に、長期間監査契約を結ぶ事が普通である。
多く変わっていたら、何かある、と監査がつかない場合もある。
そして、企業の主張を聞いてくれる監査法人を使いたがる傾向にあったようだ。
長らく監査を担当していると、
「今回だけは見逃す」ということもあったそうである。
また、契約打ち切りの強迫めいた通告もあったそうだ。
＜競争がない？＞
企業は上の様に効率的で質のいい監査よりも、
言う事を聞いて、都合のいい監査をしてくれる監査法人を選びたい。
また、公認会計士協会の規律規則には、
他の監査人の顧客を奪ってはいけないと読める項目まである・・・。
＜銀行からの圧力＞
例えば、監査人が企業に対して限定意見（危険のシグナル）を
出そうとするならば、主要取引銀行から、クレームが来る事があるそうだ。
「もし、そんな事を書くならば、融資ができなくなる。
そうして、もし企業が倒産したら責任をとれるのか？」
日本の企業とその銀行は「べったり」であり、
「運命共同的な側面があります。ないです？銀行とスーパーとか・・・？
以上、監査に対する日本の昔の状態でした。
今でもそれが残ってたり、そういう風習があるならば、
かなり恐ろしい事と思います。
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