Cこれからの会計制度
＜日本の会計と英文会計＞
日本の会計制度って日本外の会計を扱っている人達から見て、
どういう風に見られているのでしょうか？
よく企業のホームページにある英語で書かれた財務諸表を
アメリカの基準で・・・と勘違いしている人がいる。
それは、全く違う者だ。単に日本語で書かれてあるものを英訳しただけなのだから。
多くの日本企業は海外にも投資家がいる。
その投資家が多くいるのが、ＳＯＮＹ、ＴＯＹＯＴＡなどアメリカで上場している企業。
こうした企業では、アメリカの基準に基づいて作成されている。
こうした中、財務諸表には、「国際会計基準で作られたものではない・・・」という
注意書きが加えられている場合がある。単にあなた達との基準が違うのだから
という解釈も成り立つのだが、日本の企業の国際的発展という立場から考えたなら、
考えるべき問題であろうし、国際的活動の妨げにもなるかもしれない。
＜日本の改革へ---１：企業側＞
これからの企業１と２でも述べた事以外に一体何があるのだろうか。
アメリカの企業の場合、情報開示に積極的だ。株価を上げるためにいい情報を
なるべく出そうとする為でもあるのだが。しかし、それが信頼に繋がる事が多いのも事実。
もし、日本の企業がＳＥＣ基準を大してコストがかからずに導入できると仮定しよう。
それは、実行されるだろうか。私は、ＹＥＳとは言い切れない。
米国基準は問題点を指摘されているが、それは、それだけ会計情報に熱心であるとも言える。
そして、経営者側は、多くの資料を開示する様に義務付けられている。
「日本では開示しなくても良い情報を多く開示しなければならず、大変」
であるという声も多い。
銀行業界では、東京三菱銀行が米国基準で財務諸表を公開しているが、
それ以外では、「不良債権が大量に増える可能性がある」とし
これ以上の金融不安を煽る形となる、と恐れる場面もある。
企業改革法の中でこれをアメリカだけではなく、アメリカ上場の企業にも適応とある。
日本の主権侵害であると多くが唱えており、それは正当な見解だ。
とは言うものの、日本ではまだまだ不十分である面も多い。
もし多くの情報を開示してしまえば、多くの問題点が出る可能性もある。
しかし、長く企業活動を続けていこうとするならば、その勇気が必要ではないか。
＜日本の改革へ---２：会計士＞
２００３年３月から、ゴーイングコンサーンの明示が義務付けられる。
基本的に企業は、永続的に続いていく、という考えで会計は考えられる。
それの危険性を表そうとするもの。そう。１、会計の問題で問題となっていた
事が義務付けられたのです。来年からは注目です。監査報告書。
実際に今までも何軒かで「不適法」であったり「意見差し控え」はあった。
しかし、非常に稀な存在だった。
これは会計士の責任を重くするものでもある。
１年以内に破綻する可能性を示唆してそうでなかった責任は・・・。
ただ、これまでの馴れ合いを崩すきっかけになるだろう。
また、コンサルティングに対する問題もある。
アンダーセンの問題で監査とコンサルティングが問題となった。
会計事務所系コンサルティングファームは独立の流れでそうなっている。
が、監査法人自体も監査収入は少なく、そちらで稼いでる向きもある。
企業がより多くの金額を費やし、正確な監査をという意識が必要だが、
そうとも言ってられないのも事実なのである。
また、監査をする事により、その企業自体の問題を把握しやすく、
実際にコンサルティングをしやすい面もあるのだから。
＜日本の改革へ---３：政府＞
日本の会計制度はどこから決まったのだろうか。
それは、税法から。固定資産の償却年数も決まっていたりする。
つまりは、税金を取るために会計制度が作られているのだ。
税効果会計として、会計と税務を切り離す動きがあり、
間もなく実施される方向ではある。
しかし、日本政府がこのまま主導権を握り続けていいのだろうか。
米国では、会計基準は、独立した民間団体により作られる。
そこは、政府からの資金援助を受け付けないなど、徹底した姿勢を持つ。
日本でもそう言った組織を作ろうとする動きがある。
日本で今すぐそう言った組織を作れるのか、機能するのか、
問題もある。
ただ、民間も入れた「問題意識」で会計を作り上げていく事は
日本の国際発展でも、企業の発展を考えても大切である事は確かである。
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