米国における対応

�B改革法とそれ以外

企業改革法には非常に多くの内容が含まれていますから、
順に項目を得欄で抜粋して説明していきたいと思います。

＜公開会社の監査の監督＞

この中で日本にとって重要な事は、米国で株式公開をしている企業に関して、
海外（もしくは海外にも拠点を置く）の会計士事務所は、企業改革法に基づく規則や米国の会計規則
に基づいて財務諸表が作成されているのかを適用される。とある。

＜監査人の独立性＞

監査人による独立性にも規定がある。
今までは法律として問題ではなかったが、以下の業務を監査と同時の提供を禁止。

• 財務情報システムの設計・導入
• 監査顧客の会計記録や財務諸表の簿記関連業務
• 鑑定評価業務、公正意見、現物出資報告
• 保険数理サービス
• 内部監査のアウトソーシング
• 経営機能、人材業務
• ブローカー、ディーラー、投資顧問、投資銀行業務
• 法律業務及び監査に関連の無い専門的サービス
• 委員会が規則による不許可を禁止した業務。

また、これら以外の業務を行うには、事前承認が必要であり、
承認した場合は、財務諸表で開示。

また、監査人の定期交代制度、つまり、５年毎に交代する事が義務となった。
これは、癒着を防ぐ為である。

＜企業の責任＞

ＣＥＯ、ＣＦＯ（役員）は４半期／年次の財務諸表で以下の点に対して責任を負う。
それには宣誓書に署名し報告書につける。

• 不信正記述を含まず、重要事実の省略がないこと。
• 知る限り、公正に表示をしていること。
• 役員が、内部統制の確立と維持に責任を負い、９０日以内に有効性を評価。

などが挙げられています。責任者としての重い内容が規定されています。

＜刑罰＞

• 保証書が決められた内容を満たさなければ、保証をした者は１００万ドルまたは１０年以下の懲役
  意図的ならば、その倍となる。
• 公的手続きの阻害を目的として文書などの隠蔽などを行なったものは、罰金または２０年以下の禁固。
• 連邦犯罪に関する真正な情報提供者に対し、雇用や生存を脅かすこと等の有害行為をもって
  報復した者には罰金または１０年以下の禁固刑または両方

などと言った厳しい刑罰が規定されている。

＜企業改革法外＞

その他にも米国は多くの決まりが決められており、もしくは議論がなされている。

1. コーポレートガバナンスの強化
2. ＳＰＥ（特別目的子会社）の会計基準の変更（連結に対する監視）
3. 年金制度の改革
4. 金融機関・アナリストに対する規制

など、エンロン問題をきっかけとするテーマが並ぶ。

１、クリントン大統領の行動　　　　２、米国対応の歴史　　　　３、改革法とは　　　　　４、アメリカに学ぶべき事