進級論文・卒業論文について
卒業論文は学部行う研究の集大成とも言える大きなプロジェクトです。
また総合政策学部には、これに加えて「進級論文」が課せられており、研究演習１において論文を書く必要があります。（※研究演習１の評価に含まれ、提出が進級の必須要件。）
小西ゼミでは進級論文と卒業論文におけるテーマは原則として変更せずに２年間継続して研究することになっています。
これは、３年次に理論を学び専門性を深めたうえで、４年次の卒業論文にてフィールドワークを行い、一つの研究をやり遂げるように設計されているからです。
ここでは、具体的な作業のプロセスの説明と、後半ではゼミ生が選んだトピックを掲載しています。
進級論文について：３年次の取り組み
５月頃に論文のトピックを検討し参考文献を探し始めます。
その後、概要をゼミで発表しフィードバックをもらいます。
夏頃に、２次発表として、前回の発表時から改善したものを発表しフィードバックをもらいます。
１２月頃に、提出前に前回の発表時から改善点をシェアし、最終確認を行います。
翌年１月上旬に提出。
▲ 進級論文のプロセス
卒業論文について：４年次の取り組み
５月頃に卒論のトピックの確認や前年度の論文をもとに参考文献リストの更新を行います。
また、前年度と同様にフィードバックをもらいます。そして、進級論文のプロセスにはなかった、
フィールドワークの準備を行います。具体的にはアンケートの作成やその他調査方法の検討があげられます。
夏頃に、進捗状況をシェアし、１２月の提出に向けてリサーチを行います。
１２月上旬に、製本した状態で提出。
トピックの例
1期生
『日本の中学生の心の豊かさとは‐心の教育について‐』
『日本の高齢者福祉について』
『若者の政治離れを食い止めるにはどうすればいいか？』
『日本人の株式投資の現状』
『途上国における初等教育への取り組みと課題‐東南アジアの貧困問題‐』
『途上国における教育の必要性‐日本が貢献出来ること‐』
『子どもの生活と地域社会』
『日本人の中国産商品に対するイメージと現状』
『企業による社会貢献‐CSRの観点から‐』
『日本の食品廃棄について』
『観光業と地域環境‐観光の歴史的経緯をもとに高野山に焦点を当てて‐』
『若者のライフスタイルと自動車産業の変化』
『日本における訪日観光客への誘致政策』
『日韓の学生の歴史認識の違い』
『市民と企業間における観光産業の在り方』 など
2期生
『日本企業における人的資源管理』
『在日外国人の教育問題』
『カルチャーショックとその対応策』
『日本と移民受け入れ社会』
『日本企業における社員教育』
『リーダーシップ論』
『発展途上国の教育問題』
『インドの児童労働問題』
『企業の社会的責任（CSR）』 など
3期生
『南アジアにおける妊産婦死亡率の現状と今後の見込み』
『Development and CSR Business ～Effective Use of CSR to Alleviate Poverty
from the World～』
『海外と比較した日本の特別支援教育について』
『児童労働から考えるフェアトレード』
『日本における外国人労働者問題』
『カンボジアにおける観光産業による貧困解決』
『インドの都市貧困―ムンバイ・スラムにおける諸問題―』
『女性のエンパワーメントを活かした人間開発～経済的地位の向上と
政策意思決定プロセスへの参加拡大を目指して～』
『開発途上国の栄養不足問題解決に向けた食品ロス低減への取り組み』
『不就学問題から見る外国人定住者受け入れの展望：在日南米人への取材から』
『EUの存在意義～EUの中でのドイツの役割』
『小学校の外国語科目導入による英語教育早期化 その現状と問題、今後の展望
―日本とフィンランドのケーススタディの比較による検討―』
『子供兵の社会復帰支援の在り方』
『中南米諸国の民主主義化へのステップと低所得者問題』
『自由貿易がもたらす経済開発と貧困』
『日本の学校教育の改善～他国と比較した日本の学校教育～』
『日本の航空政策のあり方』 など
4期生
『アジアの貧困地域における子供の性的搾取 』
『日本国内における経済発展と幸福度の変化』
『BOPビジネスと中小企業 ‐日本の中小企業はBOPビジネスに適しているか‐』
『グローバル人材育成にともなった教育政策への提言』
『BOPビジネスの可能性』
『アマルティア・センの思想に基づいた開発の優位性‐センの理論を開発に組み込むためには‐』
『CSRが及ぼす発展途上国への影響‐企業と途上国、双方から考える戦略的CSR‐』
『日本の宇宙開発と安全保障』
『JAL再建におけるアメーバ経営について』
『多国籍企業における「異文化を持つこと」の意味』
『ミャンマーの経済発展とジニ係数』
『南アジアにおける初等教育の普及』
『人口増加がもたらす貧困への影響とそれに対する支援』
『アメリカの覇権の行方』 など
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