障害の種類と支援方法

◆障害の定義について

 障害者基本法の第2条では、「この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と定義されています。

 なお、この障害者基本法は2004年に改定され、第3条第3項に「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と書き加えられました。したがって、障がい者の方の「学ぶ権利」を不法に犯してはならないことになります。


 一方、現実の世界では“障害”の定義は思ったより複雑です。 
 
 例えば、聴覚障害を例に取りあげると、医学的には音圧の単位(dB、デシベル)で表示します。つまり、0〜30dB(デシベル)の音が聞こえる方は聴者(健常者)、30〜50dBの方を軽度難聴者、50〜70dBの方を中度難聴者、70〜100dBの方を高度難聴者、そして100dB以上の方をろう者に分けます。

 それでは、法的なレベルではどうでしょうか? 身体障害者福祉法で両耳の聴力が100dBの方の障害等級を2級、両耳の聴力レベルが90dB以上の方を3級、「両耳の聴力レベルが80dB以上であるか、両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下」の方を4級などと分けています。このように、現実の社会では、どこでボーダーを引くか“線引き”が必要なのです。

 また、文化的視点から、ろう者の社会(デフ・コミュニティ)では手話をベースとした独自の文化(ろう文化)が存在するという主張もあります。こうした様々な背景を理解しないと、本当の意味での“人と人との共生”は実現しません。

 さて、 「総合政策の視点から学習支援を考える」のページでも触れましたが、“障害”について自然科学(生物学)のレベルで定義するか、それとも応用科学(医学)のレベル、あるいは法的レベルで考えるか? さらには人権等の倫理的なレベルがふさわしいか? それぞれの立場で異なるかもしれません。そして、障害がある方々は、その狭間で苦しんでいるかもしれないのです。


◆大学における学習支援の対象としての分類、
および整備しなければならないこと

 大学での学習支援の対象としては、障害を以下の5つに分けるのが普通かと思います(日本学生支援機構のHPも参照)。(1)視覚(2)聴覚・言語(3)肢体不自由(4)病弱(内部疾患等)(5) 発達障害、その他 。もちろん、こうした分類からさらに個人別に障害の程度に応じて、きめ細かな対応をしなければいけません。

 以下は、日本学生支援機構が推奨する各種支援のリストをベースに作成した支援方法の表です。なお、はレベル1(最低限、整備が必要)、はレベル2(標準)、はレベル3(整備が望ましい。あるいは、状況によって整備が必要)。

  視覚 聴覚・言語 肢体不自由 病弱
(内部疾患等)
発達障害他
入試 ●問題点訳(全盲) ●注意事項等伝達 ●時間延長・別室受験   △時間延長・別室受験
●解答墨訳(全盲) △手話通訳 △代筆者配置    
●問題の拡大(弱視) △英語リスニング試験等の特別措置      
●時間延長・別室受験        
大講義 ●教材点訳(全盲) ●ノートテイク ●教室階数配慮 △定期検診・通院配慮 △テキストデータ化
●教材の拡大(弱視) ●座席配慮 △PC持込許可 △サポート
●講義録音 ●ビデオ教材字幕付 ●PC持込許可   △講義の録音
●座席配置 △手話通訳 ○ノートテイク    
●PC持込許可   △代筆    
○リーディングサービス        
○ノートテイク(板書)        
△ガイドヘルプ        
少講義(ゼミ等) ●教材点訳(全盲) ●ノートテイク ●座席配慮 △定期検診・通院配慮 △テキストデータ化
●教材拡大(弱視) ●座席配慮 ●PC持込許可 △PCの持込許可 △サポート
●講義録音 ●ビデオ教材字幕付 ○ノートテイク    △講義録音
●座席配置 △手話通訳 △代筆    
●PC持込許可        
○リーディングサービス        
○ノートテイク(板書)        
△ガイドヘルプ        
演習・実技 ●体育実技配慮 △サポート  
●語学特別クラス設置・代替措置 △代筆    
インターンシップ等 ●受け入れマニュアル整備  
定期試験 ●問題の点訳(全盲) ●注意事項等文書伝達 ●時間延長・別室受験 △解答方法配慮  
●解答の墨訳(全盲)   ●解答方法配慮    
●問題の拡大(弱視)   △代筆    
●時間延長・別室受験      
●解答方法配慮      
学内生活(移動等) ●Webページへの配慮 △学内生活介助・支援  
△ガイドヘルプ      
安全対策 ●非常時マニュアル    
就職支援 ●個別相談会
その他 ●支援スタッフの養成講座
●授業・試験体験聴取
●合格後の相談
△独自奨学金    
△補助金等申請    
△住居紹介・斡旋    

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